長岡市議会 2022-06-20
令和 ４年 ６月文教福祉委員会−06月20日-01号
金澤教育長 安達教育部長
水島子ども未来部長 吉田教育施設課長
青木学務課長 佐山学校教育課長
小畑学校教育課 稲毛学校教育課
管理指導主事 管理指導主事
玉木学校教育課 深澤子ども・
子育て課長
管理指導主事
恩田保育課長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
杵渕俊久 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
杵渕俊久 委員長 なお、
報道関係者から
写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
杵渕俊久 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
神林克彦 委員 私からは、
通級指導教室についてお伺いしたいと思います。
長岡市では、
インクルーシブ教育システムという考えの下、多種の
特別支援教育が行われております。その中でも、近年全国において利用者が増加しており、また設置の在り方についても拡充などの検討の余地があるのかなと思われる
通級指導教室について、以下何点かお聞きいたします。
まずは、
通級指導教室の
設置目的についてです。
特別支援学級との両方を設置している学校もあると思いますので、この２つの制度の違いなども含めて説明をお願いいたします。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 通級指導教室は、通常の学級に在籍している、障害により学習や生活に困り感を持っている児童・生徒に対して、その困り感を克服するための指導を行うために設置されております。
特別支援学級というのは、学校に少人数の学級を編成して、その学級に在籍し、多くの時間をその学級の中で障害を克服するための支援を受けるという学級です。それに対して、通級による指導は、通常の学級に在籍し、ほとんどの時間をその通常の学級で過ごしながら、一部の時間を抜けて、障害による困り感を克服するための指導を受けるという
システムです。
◆
神林克彦 委員 今、
普通教室に在籍しながら困った項目に応じてということで、
設置目的の説明がありました。先ほども少し述べましたが、全国的に見て今の特性を持った
通級指導教室の利用者が増えている傾向にあるようですけれども、当市においてはどのような状況であるか、またここ数年間の利用者の動向についてと、併せて現在の教室の
設置状況についてお伺いします。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 平成30年度から令和４年度にかけての状況について御説明いたします。
まず、
難聴通級指導教室を利用している児童・生徒数は、ほとんど横ばいの状態です。ところが、
言語障害通級指導教室、
発達障害通級指導教室を利用している児童・生徒数は、年々増加している傾向にございます。具体的な数値を申し上げますと、平成30年度は全体の利用者が244名でした。今年度の５月１日現在では全体で323名と79名の増、32％の増となっております。
現在の
設置状況について説明いたします。
難聴指導教室が小学校に１校、
言語障害通級指導教室が小学校に６校、
発達障害通級指導教室は小学校に11校、中学校に４校の計15校となっております。
◆
神林克彦 委員 状況は承知いたしました。今のお話の中にもありましたけれども、難聴、言語、発達ということで、
おのおので
設置状況が分かれて、要するに
おのおのでいろんな対応をしているというような形だと思います。今の御答弁にもあったとおり、
通級指導教室というのはそういった
言語障害や
発達障害の
子どもたちに対して、個々の状況に応じた対応をすると。聞いたところによると、担当の先生が主体となって様々な工夫をしながら指導していると思いますが、どのような形で行っているのか、授業の内容なども含めてちょっと御紹介いただけたらと思います。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 通級による指導は、教師と生徒が１対１で行う場合もございますし、二、三人のグループで行う場合もございます。
具体的な
授業内容について説明させていただきます。
言語障害通級指導教室では、発音をよくするために口の動きや舌の動きのトレーニングをしたり、またストローなどを使い、さ行の息の出し方を練習したりしております。また、
発達障害通級指導教室では、情緒を安定させるために、自分がいらいらしたときにどうなるのかということについてプリントで振り返って、個々の状況に応じた感情のコントロールの仕方について学んでいきます。
◆
神林克彦 委員 今御説明いただいたように、またちょっと私が聞いたところによると、本当にいろんな工夫をされているんだなということで、改めて確認をさせていただきました。今ほど御説明いただいた内容にも少し絡められるのかなと思うんですけれども、
通級指導教室を担当するに当たっては、いろいろ調べてみると例えば何かの資格があるからすぐに専門職として対応できるとか、そういうことではなくて、今おっしゃったような
おのおの先生方の知識や経験の積み重ねであるとか、多くの工夫で成り立っているのかなと今お聞きして改めて感じております。その分、
先生個人の力量に負う部分も大きく、その負担は相当に重いのかなと感じております。
まず、こういった先生方への
支援体制はあるのか、またその
支援体制について調べますと、平成30年９月本会議における
藤井議員からの
一般質問に対して、県に支援の強化を求めるとの答弁があったようですけれども、その後はその動きはどのような形になっているのかも併せてお伺いします。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 長岡市主催の
発達障害通級指導教室担当者連絡会というものを年５回程度実施しております。その中で、自分が使っている教材や
指導方法について
情報交換の場を設定するなど、市ではそのような支援を行っております。
県の支援についてですが、担当者の
専門的知識を向上させるために、
免許法認定講習というものがございます。これは昨年度から、誰もが受けやすいオンラインの形になっております。また、
通級指導教室指導者育成のための新しい事業も始まりました。
◆
神林克彦 委員 承知いたしました。今いろんな支援策があったんですけれども、先ほどの説明やちょっと申し述べさせていただいたように、本当に担当の先生方が
子どもたちに個別にしっかりと向き合い、様々な工夫を行っているような状況かなと思います。やはり先ほども言ったように、そうなると担当となる先生方の負担というのが予想されるのかなと思います。そういったことで
通級指導教室を担当する人材の確保に困難はないのか、またやはり異動とかもあると思うんですけれども、そういった異動による
引継ぎ等はスムーズにいっているかについてもちょっと現状をお伺いします。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 県教委による定期的な
人事異動で配置されますので、成り手がないということはございません。ただ、担当者には専門的な知識や技能が必要です。そういった意味からすると、人材が充足しているというわけではございません。
また、異動の際の引継ぎですが、個別の
教育支援計画や個別の
指導計画、児童の活動の様子などをつづったファイル、また使った教材などを引き継いでおります。また、文章だけではなく、必要に応じて実際の支援の様子を見学していただいたり、新たな担当者と児童・生徒、保護者との面談の場を設定したりしながら、スムーズに引継ぎが行えるようにしております。
◆
神林克彦 委員
人事異動とか、そういった中にあることで個々に対応していくのは本当大変だと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、今後の方向性について２点お伺いします。まず１点目は、今ほどの御答弁の中でも、教室の設置数が年々増えているとのお答えがありました。ただ、今現在、設置のない学校の場合は担当の先生が訪問を行っているところもあると思いますし、また多くはほかの学校に
子どもが出向くというような状況があるのかと思います。自分の学校に
通級指導教室があれば、不安を感じている保護者の方への相談の間口も広がると思いますし、また通常の学級に所属しながら指導を受けるという特性も自分の学校に教室があればより発揮しやすくなるのかなとちょっと感じております。そういった点から、やはり可能な限りさらなる教室の設置を早急に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 長岡市全域の
子どもたちが通級による指導を受けることができるように、県に
設置要望を申請して、
通級指導教室がどんどんと設置されてまいりました。今後も各地域の児童・生徒数や
通級指導教室の状況を考えながら、こちらのほうで的確に把握して、体制の充実に努めてまいりたいと思っております。
◆
神林克彦 委員 何度も申しますけど、
通級指導教室は本当に普通の教室に在籍しながら困ったことをピン
ポイントで手厚くケアしていく制度だと思います。ぜひ県に要望して、早く多くの学校に設置することを望みますので、また今後もお願いいたします。
続いて、方向性についての２点目です。今のやり取りの中で、学校での生活、学校がある時間においては
通級指導教室の存在によって、指導を必要とする
子どもたちに合わせた支援がされているということがよく分かりました。一方で心配なのが、そういった
子どもたちの放課後の過ごし方です。保護者の方がいない状況で、自宅で１人でいることもあるのかなと思います。もちろん中には自宅で過ごすのが一番安心できるという
子どももいると思いますし、逆に１人でいることを心配する保護者の方もいるのかなと思います。それこそ様々な状況があるのかなと感じております。そういった状況に対応し、また不安のある方についてはその解消を図れるように、
通級指導教室を利用している
子どもたちが放課後に利用できる、いわゆる
サブ放課後等デイのような新たな支援策をまた市として独自に検討を始めるのもいいのかなと感じているところです。それを受けて、今の
通級指導教室を利用する
子どもたちの放課後の過ごし方について、市では現在どのようなことを実際に行っているのか、またこういった新たな支援策の検討や支援の充実について何かお考えがあればお聞かせください。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 現在、学校を離れた放課後の児童の
受入れ先は
児童クラブになっております。
児童クラブの指導員は、
発達障害のあるお子さんについて専門的な知識を持っているわけではございません。ですので、今後は
子ども・
子育て課と連携しながら、
児童クラブ等でも適切な支援ができるように協議を進めてまいりたいと思っております。
◆
池田明弘 委員 初めに、学校における
いじめ防止について伺います。
いじめは、
子どもの成長の場であるはずの学校を一変させ、個人の人権を否定し、時には不登校や自殺に発展するなど、
子どもの人生に重大な影響を与える、決して許されない行為です。一方で、
文部科学省の「
生徒指導リーフ いじめの理解」には、
いじめは特定の
いじめっ子や
いじめられっ子だけの問題ではなく、どの児童・生徒も被害者にはもちろん、加害者になり得るという事実を正しく理解することが大切であるとしています。さらに、被害者や加害者になりそうな児童・生徒を発見し、予見して対応しようとするよりも、常に児童・
生徒全員に注意を注ぐとともに、全員を対象とした取組を行うべきとしています。そうした意味で、
いじめ防止のために、その初動である
いじめの
認知件数が多いことは悪ではなく、逆に少ないことは認知に積極的に取り組んでいない可能性があるというのが現在の国の
いじめ防止に対する方針であります。
そこで、まず本市の小・中学校における児童・生徒1,000人当たりの
いじめ認知件数の推移についてお伺いします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 長岡市の1,000人当たりの
いじめの
認知件数でございますが、平成30年度から令和２年度までの順に、小学校では7.9人、14.4人、11.4人、中学校では９人、14.9人、12.3人と推移し、
新型コロナウイルス感染拡大による
臨時休校期間の影響を受けた令和２年度を除き、
認知件数は年々
増加傾向にございます。
◆
池田明弘 委員 今御答弁いただきましたように、年々
認知件数が増加し、令和元年度は平成30年度の1.5倍または２倍になっていることで、一定の評価がされるところでございます。しかしながら、昨年10月に
文部科学省が公表した令和２年度
児童生徒の
問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査から、全国の児童・生徒1,000人当たりの
いじめ認知件数は、小学校では平成30年度が66人、令和元年度が75.8人、令和２年度が66.5人、また中学校では平成30年度が29.8人、令和元年度が32.8人、令和２年度が24.9人と、近年、令和２年度ベースで本市との差は中学校で２倍、小学校で６倍の開きがあります。この
認知件数の状況に対する市の認識と評価についてお伺いします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 確かに全国と比較して見た場合、長岡市の
いじめ認知件数はまだ低いと考えております。ただし、先ほど御指摘がありましたように、
認知件数は1.5倍などと年々
増加傾向にあり、各学校が
積極的認知に努めるようになってきていると捉えております。今後も各学校が日常的に起こる
トラブルや
問題行動に対して
いじめの可能性を排除せず、積極的に認知につなげる取組を推進するよう指導してまいります。
◆
池田明弘 委員 ただいまの御答弁にありますように、やはり認識がきちんと進んでいくことが大事だと思います。
いじめの定義の正しい理解は、
いじめの正確な認知につながり、極めて重要です。新潟県
教育委員会発行の
教育月報の本年１月号には、
いじめ問題への
ポイントとして、
学校いじめ防止基本方針を実態に応じて更新し、教職員や児童・生徒にその内容を周知するとともに、公開し、
いじめ防止の意識を啓発することが大切だとされています。そして、その
ポイントの基となる長岡市
いじめ防止基本方針に示されている
いじめの実態に関する認識に対し、被害を受けた保護者から、
いじめられた児童・生徒の立場に立っていない、
早期対応、
早期解決が重要との意識が感じられないなど、現在の国が示すものと異なるため更新してほしい、さらにこうした実態から、
いじめへの認識や対応に不足があるとのお声があります。
いじめは特に
初期対応が重要です。教職員が１回発見する裏には、何回も繰り返されている可能性や、通常の
トラブルに見えるものにも
いじめの実態が隠れている可能性があります。国は、軽微な
いじめと思われる
一つ一つに教職員がその場で大丈夫とか、よくあることなどと即断せずに、学校全体で迅速かつ適切に対応する必要があるとしています。先ほどの認知数の状況を見ますと、本市においてはまだまだそうした
いじめに対する認識と対応が
学校現場に十分に浸透していないのではないかと危惧されますが、市はどのように考え、取り組んでいるのか改めて伺います。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 長岡市
教育委員会に報告される事案の中には、
認知漏れや認知の遅れにより、
いじめを受けた児童・生徒が長期間にわたってつらい思いをし、解決が難しくなっていると感じるケースが見られるなど、
認知段階での
初期対応が適切に行われていないという事案も確認されております。本年度は、
いじめと認知した事案はもちろんのこと、
いじめと疑われる事案も含め、どの学校でも適切に
初期対応を行えるよう、
初期対応の
フロー図を作成、配布し、管理職に指導しております。
いじめはいつでもどこでも、誰にでも起こり得るということを前提に、
いじめの認知の感度を高め、
初期対応フロー図を指針として各学校が適切な対応を行っていくよう、今後も指導を継続してまいります。
◆
池田明弘 委員 新たな取組としてフローを取り入れていただいたということで、期待しておりますので、またしっかりとよろしくお願い申し上げます。
続きまして、
新型コロナウイルス禍における
修学旅行について伺います。
修学旅行は、
子どもたちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な
教育活動です。それが
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響で
予定どおりに実施されていない状況がうかがわれますが、まず昨年度の
修学旅行の
実施状況について伺います。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 小学校においては、
実施予定の51校のうち32校が
予定どおりの時期に実施し、
年度内延期の学校が19校でありました。中学校においては、
実施予定の27校のうち、
予定どおりの時期に実施した学校が２校、
年度内延期が６校、次年度への延期が18校、中止が１校でありました。
総合支援学校は、小・
中学部ともに
予定どおり実施、
高等総合支援学校は延期して、年度内に実施いたしました。
◆
池田明弘 委員 中学校は、年度をまたいでの実施が18校ということで今御答弁がございました。たしか中学校は、１月から３月に予定されている学校が多いようにも感じます。そうした学校の実施月の状況、また今ほどもかなり中止、延期した状況がうかがえました。そこで年度を越えて実施した中学校の
実施状況について改めてお伺いします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 中学校の年度を越えての実施月ということですが、手元の資料を見ますと、まだ
集計段階でありませんので雑駁な回答になりますが、５月、７月、９月、10月、２月、３月と、それぞれ今までの
新型コロナウイルスの
感染拡大を配慮してこの時期という形で、今までのような年度末というような形は取っていない学校も多数ございます。正確な数につきましては、今手元に資料がございませんので、後ほどお答えします。
◆
池田明弘 委員 また、中止や延期になった場合の
キャンセル料の負担が心配ですが、
キャンセルの
発生状況と、それに対する市の対応についてお伺いします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 令和３年度内に計画した
修学旅行について、
新型コロナウイルスの
まん延防止等重点措置の期間に該当し、やむを得ず延期または中止の判断をして
キャンセル料が発生した中学校23校については、市として補助を行いました。
◆
池田明弘 委員 市から御配慮いただいて
キャンセル料も補填していただいている状況があるということで、大変感謝するところでございます。
ちなみに、市が補填した分の財源はどのように対応されたのかお伺いします。
◎佐山
学校教育課長 今ほどの説明のとおり、
まん延防止等重点措置に伴うやむを得ない
追加費用でありまして、
即時対応が必要なものであったことから、
内部協議を経て、予備費で対応いたしました。
◆
池田明弘 委員 先ほどの次年度に延期された学校のうち、５月に実施された学校もあるようです。５月といえばまだ感染が完全に落ち着かない時期で、その中でも実施をしなければいけない状況もあるように思います。こうした時期に
修学旅行に
子どもを送り出す保護者の中には不安に思われた方も多くおられたと思いますし、受け入れる宿泊先もきっと不安だったと思います。こうした場合の
感染対策など、特に気をつけた点などで、もし御存じであればお伺いしたいと思います。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 今年度の５月に
修学旅行に行った学校の
感染対策等について、私の知っている範囲でお答えします。
まずは、直近の２週間は御家族も含めた
健康管理等を徹底しておりました。また、
当該学年は１週間前から部活動を行わないという対応を取っておりました。そして、
子どもたちの
健康観察を日々しっかりと行い、
修学旅行を行ったというふうに聞いております。
◆
池田明弘 委員 様々な御対応に現場は大変な状況かと思います。
〔
緊急地震速報が鳴る〕
午前１０時３２分休憩
─────────────────
午前１０時３５分開議
◆
池田明弘 委員 先ほどに続いて質問させていただきます。
子どもたちは、感染しても無症状であることが多いと伺っています。幾ら日常的に共に行動して注意を払っていても、バスなどの車内に長時間一緒にいることで、知らず知らずに感染が拡大する可能性もあると思います。現在、
社会経済活動や日常の回復と
感染拡大防止の両立てを図るために無料で
ＰＣＲ検査が行われている状況から見れば、県とも
交渉して、
修学旅行前に
学校単位で
ＰＣＲ検査をすることができれば、
感染拡大リスクを減らし、安心して行けるのではないか、またそのことで宿泊先などにも安心して受け入れてもらえるのではないかと考えるところでございますが、市の考えを伺います。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 新型コロナウイルスの
感染状況は、現在、全国的にも落ち着きつつあり、感染率も低くなっております。
旅行会社も万全な
感染対策を講じており、また
修学旅行に行く同行のメンバーも、
毎日一緒に
学校生活を送っている仲間であり、各自、そして学校がしっかりと
体調管理を行っておりますので、現在は必要ないと考えております。
◆
池田明弘 委員 現在は必要ないという御答弁でございました。そうした中でも、感染下においても
長岡花火を打ち上げるんだということでリーダーシップを取っている長岡市として、多少の感染下でも
子どもたちが喜ぶ
修学旅行が安心して実施されるためにも、
ＰＣＲ検査の実施は決して不合理なことではありませんし、それこそそうしたことが重なれば経済の回復にも近づいていくのではないかなと思います。延期、延期を繰り返すことも防げる手段とも思えますので、改めて今後御検討いただきたいと思いますが、もう１度御答弁いただけませんでしょうか。
◎安達
教育部長 ＰＣＲ検査につきましては、先ほど
稲毛管理指導主事がお答えしたように、現下の状況におきましては、
教育委員会としてはまずは必要はないと判断しているところであります。今後、
感染状況等、また様々な不
確定要素がありますので、その
フェーズ、
フェーズによってまた検討が必要であれば行っていきたいと思っております。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 私のほうから、先ほどの
修学旅行を延期した18校の中学校がどの時期に行くかについて答弁いたしたいと思います。
４月が１校、５月が４校、７月が１校、９月が９校、10月が３校。先ほど冬の時期にと言ったのは、今年度に予定の
修学旅行先でした。訂正しておわびいたします。
◆
池田明弘 委員 今４月にも行ったというお話もありました。４月といえば、長岡市の
感染者数が最高に多く、連日２桁という状況が続いたときであります。そうした事態もあったわけですので、よろしくお願いいたします。
◆丸山広司 委員 それでは、高齢者の介護、福祉について幾つかやり取りをしてみたいと思います。
まず最初に、令和３年３月に策定された第８期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況についてお伺いいたします。
◎吉田 福祉総務課長 第８期計画では、国が進める地域共生社会の実現を踏まえまして、誰もが健やかに元気で安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指すことを基本理念としております。住み慣れた自宅や地域で暮らしを継続できるよう、高齢者や介護者を地域全体で支え合い、安心して暮らせる体制づくりを推進するとともに、持続可能な介護保険の基盤を確保することを目的としてございます。計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３か年で、本年度が２か年目となります。計画の進捗状況につきましては、学識経験者ですとか様々な団体の代表から成る高齢者保健福祉推進会議というものを設置しておりまして、そこで進捗管理等を行っております。令和３年度としましては、昨年度に整備をいたしました増床分を含めました２施設、あと介護保険状況の説明、あわせて認知症対策としてのオレンジカフェ、またコロナ禍でのオンラインオレンジカフェの開催等々も説明し、御評価いただいているところでございます。今後も着実に事業を進捗してまいりたいと思います。
◆丸山広司 委員 進捗状況は分かりました。今ほどの福祉総務課長の答弁の中で、国が進める地域共生社会の実現という言葉がありました。この地域共生社会というのは、字を見ると何となくぼんやりと分かるんですけれども、もっと具体的に、国はどういう社会を目指そうとしているのか、もしお分かりでしたらお伺いします。
◎吉田 福祉総務課長 委員御指摘のとおり、字のとおりなんですが、地域で地域の方たちがいろんな形で介助者、そして高齢者の方を支え合い、助け合うといった社会をつくっていこうということで国から示されていると認識しております。
◆丸山広司 委員 何でこれを聞いたかといいますと、こういう国が目指す地域共生社会が、今の介護現場のいわゆる介護ニーズと何か少し乖離しているような感じが私はします。確かに住み慣れた地域で過ごすことは理想形ではあるのでしょうけれども、なかなか家庭での介護が大変だということで施設に頼らざるを得ない部分というのがあります。そういった乖離について、市のほうとしてはどのようにお考えかをまずお聞きします。
◎吉田 福祉総務課長 第８期計画をつくるに当たりまして、日常生活圏のニーズ調査等々も実施させていただきました。その中で、例えば介護が必要になった場合にどういったところで介護をしたいかということの中で、自宅でやりたいというのが52％で、介護施設や高齢施設等々が40％ということでございました。一方で、自宅で介護するに当たってどんなことに不安を感じているかという項目もございまして、例えば日常の排せつや認知症の対応といったことに不安を感じているという御意見等もございました。こういったことも踏まえまして、第８期計画では介助者の負担を軽減するという意味で、例えば訪問介護や看護施設といった施設についても整備を進めていくとしております。
◆丸山広司 委員 国は、持続可能な介護保険制度の基盤の確保という方針でもってやっているわけですので、その点は地域でしっかりと介護をするというところはうなずけるところではあります。その辺について、うまくバランスを取りながらこれから進めていく必要があるのではないかなと思うわけです。
それでは、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの現状と、今後の見通しについてお伺いいたします。
◎大井 介護保険課長 私からは、特別養護老人ホームの現状と今後の見通しについてお答えいたします。
人数にしまして約500人になりますが、令和２年中に特別養護老人ホームへ入所した全ての方の申込みから入所までの待機期間を昨年１月に調査いたしました。その調査の結果、75％強の方が申込み後１年以内に入所していると、さらにそのうちの約半数の方が申し込んでから３か月以内に入所できているということが分かりました。これは、平成24年度からの10年間で合わせて約600床の増床、それから新規整備があったことが要因の１つであると考えております。以前は申し込んでから入所できるまで２年とか３年かかっていたことを考えますと、以前に比べて現在の待機状況は改善しているのではないかと考えております。このことから、現時点におきましては、本市における特別養護老人ホームの需要に対し、一定程度は充足しているものと考えております。ただし、令和７年に団塊の世代が後期高齢者を迎えるなど、今後施設入所へのニーズが高まり、一時的に待機者数が増加することも十分に見込まれますので、引き続き各サービスの需要と供給の見込み、それから地域のバランスなどを勘案しながら、真に必要な施設の整備を引き続き検討してまいりたいと考えております。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 私のほうからは、養護老人ホームについてお答えいたします。
介護保険制度による入所施設の増加や在宅サービスの拡充、成年後見制度の活用で契約により施設入所が可能になるなど、養護老人ホームのニーズそのものが減少してきております。実際、令和２年度からは新たな措置入所者はゼロでございます。地域包括ケアの理念に沿って、介護保険サービスの利用を中心に対応可能と考えておりますし、今後も養護老人ホームへの措置が必要な場合には、他市の養護老人ホームには空きが多くありますので、十分対応が可能であると考えております。
◆丸山広司 委員 今ほど介護保険課長から、特別養護老人ホームに関してるる御答弁がありました。現状では充足しているということでありますけれども、先ほど話もありましたように、今後団塊の世代の方が後期高齢を迎えると、今後は当然介護ニーズも増えていくのではないかなということが予測されるわけです。そういったときに、いわゆる新規の新設あるいは増床等も含めて、この辺は第９期、あるいはそれ以降の計画の中で随時、臨機応変に対応できるようにしていただければと思います。
それと、養護老人ホームに関しては、確かに今回はニーズがゼロだったという話をお聞きしました。かつてから比べれば少なくなっているのは十分承知するんですけれども、空きがあるから他市にお願いをするという今の御答弁でした。中越地区で一番人口の多い長岡市に養護老人ホームがないというのもいかがなものかなというような感じがしますし、今後どういう形でそのニーズが増えてくるのか分かりませんが、そういったところも推移を見ながら検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 中越地域で人口の多い長岡市に養護老人ホームがないのはどうかというような今ほどのお話ですけれども、私どもとしましては地域包括ケアの理念に沿って介護サービスの利用を中心に対応可能と考えております。また、今後も養護老人ホームへの措置が必要な場合には十分検討した上で、他市の養護老人ホームに空きがあることを確認しつつ、対応可能であると考えております。
◆丸山広司 委員 理解いたしました。
それでは次に、少子高齢化や核家族化とかを拝見して、介護現場での人材確保が今問題になっていると聞いております。その中で、先ほど申し上げましたように、今後高齢者人口が増えるとともに、介護ニーズも増えるのではないかと推測されるわけですけれども、人材確保の取組についてお伺いいたします。
◎吉田 福祉総務課長 長岡市としましても、介護人材の確保は非常に重要な課題であると認識しております。市内の介護事業所には、令和３年１月１日現在で84法人391事業所に約5,700人の介護従事者の方たちが勤務されています。法律に定められた条件等を満たしているんですけれども、不足感があるという話もお聞きしております。こういったことを踏まえまして、長岡市では短期、中期、長期の３つの視点に立った介護人材確保に向けた取組を進めてございます。介護人材である介護福祉士の国家資格を取るに当たっては、２つのルートがあります。１つは、実際に法人に勤めて、そこで実務経験を積んで介護福祉士になるルート、もう１つは専門学校に入って資格を取るルートがございます。
まず、短期的な取組としましては、先ほど申しました法人に勤めて実務経験を積みながら資格を取るルートに対する支援でございます。長岡市では、介護福祉士の国家試験の受験要件であります介護福祉士実務者研修の受講料に対して２分の１を上限として補助をさせていただいております。平成28年度の制度創設以来、今年度分を含めまして既に500人を超える方々に支援をさせていただき、支援を受けた方からは手当が増えたとか、離職者が減ったとかという声を頂いてございます。
そして、短期的と中期的と両方の側面もあるんですが、専門学校に入られてから介護福祉士を目指す方々に対しまして、入学時に必要となる諸経費の一部について、５万円を上限に支援する制度を今年度新たに創設させていただきました。今年度につきましては、市内に４つある専門学校において、昨年度の入学者数62名に対して今年度は71名の入学者を記録し、前年度比114.5％にアップしたという話を聞いております。実際に専門学校を回りまして、非常に喜ばれた制度でございます。
こういった短期と中期の取組に加えまして、長期的な視点に立った支援というものもございます。やはり長期的な視点で介護人材を確保していく上では、そこで働く人が生き生きと働くこと、そして
子どもたちが自分たちも介護の職種を目指したいなと思えるような職種といいますか、イメージアップの取組が必要であると認識しておりまして、市内の14法人と先ほど申しました４つの専門学校がタッグを組まれまして、様々なイメージアップに関する取組を行っております。こうしたところに経費の一部を支援する形で支援させていただいているところでございます。今後も介護人材の確保に向けた取組にもしっかり対応してまいりたいと思います。
◆丸山広司 委員 今ほど人材確保の取組について、短期、中期、長期ということで３つの取組についてお話を頂きましたけれども、介護専門学生の就学準備金の支援については、市内の４つの専門学校から介護ニーズに対して10年後の介護職員の数が足りないという要望をいただきまして、今回そのようなことを早速予算化していただきましたことに御礼を申し上げます。
それと、福祉総務課長からお話があった長期的なイメージアップを図るということは、非常に重要な点じゃないかなと思っています。核家族化が進みまして、どうしても介護の現場を若い人がよく知らないうちに成長する、そういった介護に対する崇高さとか、仕事に対する充足感みたいなものをしっかりと教育するといいますか、これは教育の現場になるのかもしれませんけれども、そういったところの取組も早い段階から始めていただければと思います。
それで、今ほど人材確保の取組ということで３点上げていただきましたけれども、最近は法人によっては外国人の介護人材を受け入れるということが長岡でも少しずつ始まっております。そういった取組に対して、課題はありますけれども、海外からの人材確保のために国のほうでも幾つか支援をしていると聞いておりますが、長岡市としても今後ますます海外からの人材確保というのが増えてくると思います。そういった点でどういう支援ができるのか、できないのか、その点も含めてお考えがあればお聞かせいただければと思います。
◎吉田 福祉総務課長 外国の方の介護人材という御質問でございます。幾つかの法人を回らせていただく中で、外国人の介護士の方々を採用しているという話は伺っております。今後、どのような形で市内の事業所や法人に外国の方々が入っていかれるかということも踏まえて注視してまいりたいと思います。
◆丸山広司 委員 確かに今おっしゃるように、今長岡市内の法人でも海外から来た人たちが何人か介護職に就いて働いていらっしゃる。中にはこちらで結婚されて、お子さんをもうけたという方もいらっしゃいます。そういった意味で、所管はちょっと違いますけれども、人口減少対策にもつながるのではないかなと思いますので、その点も含めて今後の取組をしっかりやっていただくよう期待して、質問を終わります。
◆長谷川一作 委員 初めに、「熱中！感動！夢づくり教育」の理念についてお伺いいたします。
「熱中！感動！夢づくり教育」は、平成17年度に事業を開始し、今年度で18年目を迎えるわけですが、この間、
子どもたちを取り巻く環境を踏まえ、変遷があったことは承知しているところです。推進協議会の協議を経て、新たな米百俵として理念や方策等を見直されたと聞いておりますが、まずは「熱中！感動！夢づくり教育」の理念についてお伺いいたします。
◎小畑
学校教育課管理指導主事 本事業は、長岡の
子どもたちが熱中・感動体験を通して夢を描く力と生き抜く自信を育むことを理念として、委員がおっしゃったとおり、事業の開始から18年目を迎えております。この理念は、当初からぶれることなく継承されております。令和２年度には、これまでの事業を内容ごとに整理し、新たな理念に基づき取組を開始してまいりました。名称も「新しい米百俵！長岡市熱中！感動！夢づくり教育」とし、先ほど申し上げましたとおり、これまでの理念は継承しつつ、社会や世の中に貢献するために成し遂げたい志を立てる力を新たに加え、夢を描き、志を立てて生き抜く力を育むことを理念として掲げました。これに迫る方策については、時代とともに変化させております。この理念の下、社会性とコミュニケーション能力や、ふるさと長岡への愛情や誇りを土台に社会に貢献できる力など、これからの社会を生き抜く
子どもに重点的に身につけてほしい力を事業構成に盛り込んでいるところです。
◆長谷川一作 委員 「新しい米百俵！長岡市熱中！感動！夢づくり教育」の理念や変遷については理解したところです。
次に、この理念の下、
子どものやる気や学ぶ意欲を醸成する方策の概要についてお伺いいたします。
◎小畑
学校教育課管理指導主事 令和２年度の見直しにおいては、先ほど申し上げました夢を描き、志を立て生き抜く力を育むため、保育園や幼稚園と小・中学校をつないで
子どもの育ちや確かな学びを切れ目なく一貫して支援するという視点と、
子どもの興味や関心、得意分野に応じ、継続的に体験できる中で、熱中・感動の取組を推進し、
子ども一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばすという視点を新たに加え、４つの方策を立てて事業を推進しております。方策１は、確かな学びを実現する学校・園づくりです。保幼期からの連続した学びを重視しており、全ての方策の根幹となっているものです。また、保幼期における家庭教育等の支援として、方策４の
子どもの育ちをしっかり支える土台づくりがあります。これらを基に、方策２の
子どもの個性・可能性を伸ばす学びの場づくりや、方策３の
子どもが熱中・感動する豊かで多様な体験づくりがあります。４つの方策は、それぞれ深い関連性があり、相互に補完し合っています。このように、今年度の「熱中！感動！夢づくり教育」では、４つの方策に基づき、全66事業を実施してまいります。
◆長谷川一作 委員 コロナ禍で事業の中止や変更も余儀なくされたことは多々あったと思いますが、今年度は感染症対策に十分配慮し、「熱中！感動！夢づくり教育」の全事業が実施され、長岡の
子どもに夢を抱き志を立てて生き抜く力を育むという理念の具現につながることを期待しております。
そこで、今年度の事業実施の所見を伺います。
◎小畑
学校教育課管理指導主事 委員がおっしゃったとおり、昨年度は方策３の
子どもが熱中・感動する豊かで多様な体験づくりの事業の中で、中止や変更を余儀なくされました。これらの事業は、
子どもに重点的に育みたい資質、能力の育成や伸長に直接関わる大変重要な事業であると認識しております。例えばコロナ禍の影響により実施できなかった夢づくり工房では、小学校の児童を対象に、造形活動への興味・関心を高め、創造する楽しさや喜びを持つことができるよう、長岡造形大学の協力により、夏休みの期間に今年度は３年ぶりに開催する予定になっております。このほかにも、自然科学、スポーツ、社会などの分野で、それぞれの地域や団体が実施主体となって、このような
子どもが熱中・感動する豊かで多様な体験が味わえる事業を実施する予定です。今年度も、教育は未来への希望であるといった米百俵の精神が連綿と息づくまち長岡だからこその「熱中！感動！夢づくり教育」の事業について着実に実施し、冒頭に申し上げた理念に迫るよう取り組んでまいります。
◆長谷川一作 委員 夢を描き、志を抱き、計画し実行することで夢が現実のものとなるというのは、佐久間象山門下の二虎の１人、長州の吉田松陰の言葉です。もう１人の虎が越後長岡の小林虎三郎です。象山をして事をなすは松陰、人を育てるは虎三郎と言わしめたため、小林虎三郎は後年、米百俵の精神で長岡の人材教育に生涯をささげました。虎三郎の教育にかける精神が脈々と流れる現代の長岡で、「熱中！感動！夢づくり教育」の理念の下、教育にかける思いについて、できたら教育長にお伺いいたします。
◎金澤 教育長 それでは、任期２期目を迎えるに当たり、私のほうから長岡の教育に対する思いや今後について、今ほど御質問にありました「熱中！感動！夢づくり教育」に触れながらお話をさせていただきたいと思います。
まちづくりは人づくり、人材育成を第一義に掲げる長岡であります。この長岡においては、米百俵の精神を受け継ぎながら独自の教育施策が行われてきています。だいぶ古い話になりますけど、昔に遡ると昭和28年に長岡教育放送というものが実施されています。ラジオを使って教育番組を作成して、それを長岡の
子どもたち、学校に放送を流すという、恐らく日本でもない画期的な取組だったかなと思っています。また、近いところでいいますと、やはり大きな転機になったのは人材教育、そして今の「熱中！感動！夢づくり教育」だと私は感じています。人材教育は、卓越性というのを１つの大きな目的にして、芸術や体育、言語という分野において、学校が終わった後にそれぞれ群をつくって、小・中学生を集めてさらに伸ばしていくといった取組をしたわけです。それを受けて、平成17年度から「熱中！感動！夢づくり教育」が始まったわけですけど、「熱中！感動！夢づくり教育」では、豊かな体験や感動体験をする中で
子どもたちの意欲や学ぶ意欲、やる気を引き出していこうという教育だったかなと思っています。ただ、今「熱中！感動！夢づくり教育」というと感動場面ばかりがクローズアップされるわけですけど、実はそれだけではなくて、教育の枠組み、フレームもきちんと考えられていたわけです。
子どもかがやき塾事業等では、そのお金を利用して校長裁量の中で各学校独自の取組が行われて、全国の教育賞に当たるようなものをたくさん受賞したような取組もありました。また、教員サポート錬成塾等を含めて教員の指導力の向上にも努めたのが「熱中！感動！夢づくり教育」です。そして、これは毎年見直しを図りながら、形を変えながらここまでやってきたわけですけど、今ほど話がありましたように令和２年度に大きな見直しをさせていただいたところです。何を変えたかというと、変えたというよりは、この後に話をしますけど、不易と流行がありますが、やっぱり今までの長岡の教育の流れをくみながら、それをさらに発展させるという認識でこの「熱中！感動！夢づくり教育」の見直しをさせていただきました。ちょっと具体的に話をすると、今までの「熱中！感動！夢づくり教育」では、感動体験はするんだけれども、それがどう
子どもたちの中で息づいて、それがどう伸びていくかというところにちょっと薄いところがあったので、小学校の低学年、そして中学年ぐらいまでには豊かな体験をたくさんして、それぞれの
子どもが自分の興味や関心、それから得意分野を見いだしていく、そしてそこについてさらに継続的に自分が経験や体験をする、学んでいく、そういう場を提供していきたいと考えたのがこのたびの見直しの１つ目の大きな点です。そして、そこには卓越性という意識ではなくて、卓越性というとどうしてもスペシャルを育てるような感覚になるんだけれども、そこの価値観をもう少し多様化させて、芸術や体育や言語だけに限らず、幅広い
子どもたちの興味・関心、得意分野を世の中の多様性も含めて見いだして育てていきたいと考えているのが今現在の取組になります。その辺が方策２に出ているわけですけど、いずれにしても人材教育、これまでの「熱中！感動！夢づくり教育」は学校への負担が非常に大きかったところがあります。学校内で完結しているために、学校職員それから学校への負担がかなり大きかったと。それをこのたび、教育大綱にもありますけど、オール長岡というところを前面に出して、学校から離れたところに
子どもたちの可能性を伸ばす場をつくっていきたいと考えています。それが、様々な財団や団体であり、４大学１高専であり、これからのＮａＤｅＣ ＢＡＳＥであり、
子どもラボなどといったところに可能性が秘められているのかなと思っている次第です。そして、エデュダイバー構想の中で今プラットフォームをつくっていますけど、まさにそのプラットフォームが社会と
子どもと学校と保護者をつなぐ１つのツールになると考えています。そのプラットフォームをこれから秋に向けて着実に制作していきたいと考えています。
そして、思いというところで３点話をさせてもらいますと、教育長になりたての令和元年の頃に本会議でお話をさせてもらいました心に火をつける教育は、揺るがなく進めていきたいと思っています。先ほどから出ている熱中・感動にある
子どものやる気や学ぶ意欲を高めるというのはまさに
子どもの心に火をつけることですので、そこは揺るぎなく進めていきたいと考えています。
また、社会情勢の変化の中から、非認知能力の育成にこれから力を入れていきたいと考えています。いわゆる学力や点数ではかれない能力、例えば意欲や協調性、創造力、コミュニケーション能力とか自己肯定感、自制力、そういったことを長岡の
子どもたちに力をつけさせてあげたいと考えています。
最後になりますが、不易と流行がまさに大切だと考えていて、教育、熱中・感動の理念等は揺るがないところですけど、そこに迫るための方策は、流行と言うとちょっと言葉が軽いですけれども、情勢を見極めながら、様々な方策を練りながら進めていきたいと考えています。
午前１１時１４分休憩
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午前１１時２０分開議
◆諸橋虎雄 委員
新型コロナウイルスの
感染者数は減少傾向にあるようですが、ロシアのウクライナ侵略や円安による物価高騰が加わり、市民生活を苦しめています。そこで、市民の暮らしを守る観点から、幾つか質問したいと思います。
初めに、高い国民健康保険料の軽減について質問します。今年３月の当委員会の令和４年度予算審議における仮算定では、令和３年度と比べて全体的に引下げとなっていました。１世帯当たりの保険料は年間14万5,973円で、令和３年度と比べて2,509円の減額です。そろそろ本算定の結果が出る頃と思いますが、本査定ではどのようになったのかお伺いします。
◎小林 国保年金課長 令和４年度国民健康保険料につきましては、７月下旬に納付通知書を発送する予定のため、７月上旬には保険料率についての告示を行えるよう、現在、保険料額の調整を行っております。長引く
新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などによる市民生活への負担を鑑みまして、令和３年度も引下げを行いましたが、令和４年度につきましてもさらに引下げができるように、国民健康保険の財政調整基金を取り崩して最終的な調整を行っております。
◆諸橋虎雄 委員 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。
令和４年４月より、全世帯の未就学児に係る均等割保険料の５割が公費により軽減されています。長岡市における令和４年度の軽減世帯数と軽減額の総額はどれくらいになるか、その見込みをお聞かせいただきたいと思います。
◎小林 国保年金課長 令和４年度当初予算時の見込みですが、対象は415世帯、軽減額は約640万円です。
◆諸橋虎雄 委員 未就学児の均等割保険料の軽減は一歩前進ですが、健康保険料に均等割や平等割があるのは国民健康保険制度だけです。せめて収入のない、収入があってもごく僅かと思いますが、18歳以下の
子どもの均等割保険料は速やかに全額国庫負担にすべきであります。独自に実施する自治体も増えてきているようであります。長岡市としても、実施に向けて努力すると同時に、国に公費負担の拡充を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小林 国保年金課長
子どものいる世帯の保険料公費負担につきましては、令和４年度から未就学児の均等割保険料について５割を公費負担とする制度が始まりました。制度のさらなる拡充につきましては、全国市長会においても拡充の提言を行っております。長岡市といたしましても、必要に応じて要望してまいります。
◆諸橋虎雄 委員 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料や介護保険料等の減免について質問します。
私は、今年３月定例会の
一般質問で、令和４年度に国庫負担による減免が可能となるならば、長岡市も国の交付金を活用し、該当者の減免を積極的に行っていただきたいと要望いたしました。その後、国の財政支援はどのように決まったのか、また市の対応はどのように考えているのかお聞かせください。
◎小林 国保年金課長 国民健康保険料の減免制度は、令和３年度に引き続き、令和４年度も実施いたします。昨年度は、国の財政支援は当初は10分の４とされておりましたが、結果的に10分の10の支援となっております。今年度も、現段階では10分の４の支援となっておりますけれども、長岡市といたしまして新型コロナ減免は必要な支援と考えておりますので、昨年度同様に適切に実施してまいります。
◆諸橋虎雄 委員 後期高齢者医療保険料と介護保険料の減免については、どのようにお考えですか。
◎小林 国保年金課長 私からは、後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。
国民健康保険同様、こちらも令和３年度に引き続き、令和４年度も実施いたします。制度の内容に変更はございません。
◎大井 介護保険課長 介護保険料につきましても、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料と同様に、昨年度に引き続き減免基準に従い、収入が減少した方への減免措置を行ってまいります。
◆諸橋虎雄 委員 減免の対象要件が、主たる生計維持者の事業収入や給与収入等が前年より10分の３以上減少した世帯になっていると思いますが、この件について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年の収入が減少しており、令和３年度の対象要件が令和２年の収入が10分の３以上減少ということは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の収入より約50％減少していなければ実質的に減免の対象にはならなかったのではないかと考えられます。そこで、令和２年度と比較して、令和３年度の減免件数と減免額はどのような状況だったのかお聞かせください。
◎小林 国保年金課長
新型コロナウイルス感染症の影響によります減免については、令和２年度につきましては減免件数は317件、減免額は5,016万1,356円です。令和３年度は、減免件数は67件、減免額は1,450万6,576円です。
◆諸橋虎雄 委員 残念ながら大幅に減っていることが分かりました。令和４年度の減免対象が前年より収入が10分の３以上減少ということは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の収入よりも約65％減少していなければならないことになると考えられます。全ての方が該当するということではないと思いますが、そういう心配があります。令和３年度に実施した国の事業復活支援金は、2021年11月から2022年３月までの間に、2018年11月から2021年３月までのいずれかの同じ月と比較して30％以上50％未満の収入が減少した事業者が対象となっていました。つまり、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前と比較して一定の収入が減少した事業者が対象となっていたわけです。国民健康保険料や介護保険料の減免についても、事業復活支援金と同じように改善するよう国に要望していただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
◎小林 国保年金課長 国民健康保険料は、市・県民税などと同様に、前年の所得に基づいて計算いたします。令和４年度の保険料は、令和３年の所得に基づいて計算いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていらっしゃる方は、令和３年の所得は既に減少している金額となるわけですので、その減少した所得金額に基づいて保険料を計算するため、新型コロナ減免の対象とならない場合でも保険料額自体が減少することになります。引き続き、国の減免基準に従いまして適切に対応してまいります。
◆諸橋虎雄 委員 令和３年度におきましては、実質的に減免の対象要件が厳しい下で、困っている方が減免を受けられるように市から努力していただいたと理解しております。例えば１か月でも前年の同月より10分の３以上収入が減少していれば減免対象にしていただきました。また、アオーレ長岡だけでなく、各支所においても保険料の軽減や減免の申請の受付が行われました。今年度も困っている方が１人でも多く減免を受けられるよう、最大限の対応をしていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
◎小林 国保年金課長 ７月下旬に発送いたします保険料の納付通知書には減免制度のお知らせを同封いたしまして、全国保加入世帯にお知らせするとともに、市のホームページなどでも制度の周知を行ってまいります。必要な方にしっかりと支援が行き届くよう、また可能な限り申請される方に寄り添いながら適切に対応してまいります。
◆諸橋虎雄 委員 令和３年度においては、保険料納付通知書兼決定通知書に国民健康保険料医療費一部負担金軽減・減免制度についてのお知らせを同封されておりました。そのお知らせの冒頭の囲みの中に、いずれの場合もアオーレ長岡東棟１階の健康保険・年金窓口にて申請手続が必要ですとなっていました。今年度も同じようなお知らせにするお考えなのでしょうか。
◎小林 国保年金課長 減免制度につきましては、丁寧な制度の御説明が必要になりますので、基本的には本庁で対応させていただきます。支所へ申請手続にお見えになられた方には、支所の職員が本庁職員と電話などで確認作業を行いながら受付させていただきます。また、ライブオンというウェブ会議
システムも導入しておりまして、遠隔でも丁寧に受付対応できるような環境を整えております。支所で申請ができないということではございません。
◆諸橋虎雄 委員 大体分かりましたが、このお知らせがさっき言ったような形になると、やっぱり本庁に行かなきゃならないと思う方が大半ではないかなと思うわけです。支所のみでできないということになりますと、やっぱり支所地域の住民にとってはサービスの低下になったり、また不公平な扱いになるのではないかなという心配があります。本年度からスタートした本庁・支所の組織、機能の見直しの考え方に基づいた支所の主な役割の１つが窓口業務であります。そして、ＩＣＴの活用やＤＸの推進、本庁との連携等によりサービスの向上を図るとなっているのです。支所においても、本庁と同じように保険料の軽減・減免の申請受付をして対応していただきたいと思いますし、お知らせにもそのように分かりやすいやり方で明記していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎小林 国保年金課長 新型コロナ減免の制度のお知らせの方法につきましては、また今後検討させていただきながら、お問合せがあれば支所での受付が可能だということは申し上げておりますし、今後も支所でできないということではございません。ですので、支所のほうには制度を詳しく御説明させていただくことを本庁のほうでしっかりと行いたいと思っております。また、最初のときに支所で受付できるというよりは、本庁でしっかりと受付をさせていただいて、丁寧に御説明させていただくということにさせていただきたいと思います。
◆諸橋虎雄 委員 大体分かりましたが、支所でも減免の申請がちゃんとできますように今後とも御努力をお願いしたいと思います。
残り時間も少しになってまいりましたので、最後の質問にしたいと思います。補聴器購入費補助制度について質問します。ＨＩＲＯＢＡというテレビ新潟の医療情報冊子の記事によれば、今年度に入って県内の補助制度が進み、26自治体まで拡充されています。私が昨年12月定例会で
一般質問を行った時点では11市町村でしたが、それから15市町村も増えています。町村においては、県内の全町村が実施しております。長岡市もできるだけ早く補助制度を創設すると同時に、県の制度も創設していただきまして、充実が図られるように県にも要望していただきたいと思いますが、改めて市の考えをお伺いします。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 今年度の７月からは、助成制度を設けている県内の市町村が26市町村となりまして、助成制度の実施市町村が増えていることは市でも承知しております。市といたしましては、加齢等による難聴者の心身の健康にどのような効果があるのかということについて、専門家による研究成果や国・県、他の自治体の状況を注視しつつ、今年度の県の補聴器使用実態調査事業の調査結果などを参考にしながら検討したいと考えております。
また、県に補助制度創設を要望してはどうかとのことですが、機会を捉えて要望していきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 前向きに検討するお考えはありませんか。
それからもう１つ、県の補助制度が実現できれば、それを生かして速やかに長岡市も実施する考えはありませんか。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 市としては、先進市町村に助成制度の成果や課題等を照会したり、専門家による研究成果や医学的な効果などの情報収集に努めていきまして、それらを参考にしながら検討したいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 少し前向きでないような気もいたしますが、今後ともできるだけ速やかに実施できるように要望して、質問を終わります。
◆古川原直人 委員 それでは、淡々といきたいと思いますが、６月４日付の新聞報道にありました介護保険法違反に対する行政処分に関連して幾つかお聞きしたいと思います。
今回、小国地域の福祉施設が行政処分を受けたということで、この施設や処分の概要についてまずお聞かせください。
◎大井 介護保険課長 今回の行政処分の対象となった社会福祉法人あいあいが運営する特別養護老人ホーム小国あいあいは、平成24年６月15日に本市が指定した定員29名の地域密着型介護老人福祉施設でございます。当該施設に対しまして昨年10月28日に監査を行いましたところ、ケアプランの入居者同意欄を偽造したり、本来必要な手順を踏まないで不適切な身体拘束を行うなどの不正行為が発覚いたしました。このため、介護保険法の規定に基づき、本年７月から６か月間の指定の一部効力停止の行政処分を行ったものでございます。この一部効力停止の期間中は、新規入居者の受入れを停止するとともに、事業所が受けるべき介護報酬の請求上限が７割となります。
◆古川原直人 委員 分かりました。この社会福祉法人が提供している福祉サービスについては地域密着型ということですけれども、ほかにはないのでしょうか。
◎大井 介護保険課長 今ほど申し上げました地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームですが、このほか同一所在地の中に認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホーム、それから県が指定する短期入所生活介護、いわゆるショートステイがございます。
◆古川原直人 委員 了解しました。この新聞報道と、介護保険課長名の通知を見ると、普通にやるべきことをやっていないという感じがいたしますし、また提供するサービスに適応した基準職員配置がされているのかなと疑問に思う感じもしないわけではないんですけれども、この件に関しての御見解はいかがでございましょうか。
◎大井 介護保険課長 今ほど委員から基準職員配置がされていたかどうかということについて一言ございましたが、今回監査を行いました結果、当該施設につきましては人員基準を満たしておりました。このため、サービスの提供に必要な職員数は確保されていたのではないかと考えております。一方で、一連の聞き取りなどを通して感じたこととして、今回、違反行為を行うに至ったのが経営層を含めた施設職員の運営に関するルール、それから虐待防止に関する知識及び技術が不足、また経営層の法令遵守に対する意識が希薄であったのが原因ではないかと検証しているところでございます。本市といたしましても、今回の不正に至った原因を踏まえまして、当該施設の改善状況を継続的に確認していきながら、適正な運営に必要となる情報提供を行うなどしまして、再発防止に向けた指導や支援を行っていきたいと考えております。
◆古川原直人 委員 分かりました。介護保険課長名の通知を見ると、違反件数が４件と書いてございまして、ちょっと悪質な点もあるようでございますけれども、この処分の内容はどのような観点から決定したのかお聞かせ願いたいと思います。
◎大井 介護保険課長 今回の処分内容の決定に当たりましては、厚生労働省が示す処分の程度の決定に関する基本的な考えを基に、全国の処分事例、それから本市における過去の処分事例などを参考とし、国やショートステイの指定権者でもある県とも相談しながら、総合的に判断いたしました。
◆古川原直人 委員 分かりました。施設がどうこうと言うわけじゃないんです。要するに、この施設は小国地域の要介護者の利用が多いと思っているわけですけれども、この処分によって小国地域の介護サービス需要に今後応えていけるのかということについての見解もお伺いしたいと思います。
◎大井 介護保険課長 当該施設につきましては、定員29名の地域密着型サービスの施設です。それで、小国地域から入所されている方も多く、地域の方の需要に対応するための重要な施設であると認識しております。この処分期間の６か月間は当該施設への新規入居はできませんが、現在入居中の方へのサービスは引き続き提供されます。また、地域の方で新規に入居を希望するという方がいらっしゃっても、この６か月間は受入れできないことになります。しかしながら、小国地域にはほかにも養護老人ホームが存在していたり、また地域内から少し離れてしまいますけれども、長岡市内に特別養護老人ホームも複数存在していることから、この間はこれらの施設を御利用いただいたり、もしくは今サービスを受けているという方であれば、現在御利用中の在宅サービスなどを継続利用していただくということで、小国地域の方の介護サービスに対する需要には対応できるものと考えております。
◆古川原直人 委員 小国地域のために、ぜひそのような調整をしていただきたいと思います。
次に、介護サービス事業者の不正だけかと思っていましたら、６月７日付の新潟日報に上越市において高額介護サービス費の算定誤りで未払いがあり、対象者に謝罪し、追加支給するというような記事がありました。その後、国の指示で、間違いでなければ全保険者が調査をしたところ、当市も該当する被保険者が判明したということで、当市をはじめ多くの市町村でなぜ同じような算定誤りが発生したのか。原因や今後の対応について、
システム上の問題なのか等も含めて、最後にお聞かせ願いたいと思います。
◎大井 介護保険課長 委員御指摘のとおり、本市において算定誤りにより介護保険の高額介護サービス費に過少支給が発生していることが判明いたしまして、６月17日付で報道機関に公表いたしました。この原因につきましては、全国の同じ誤りが生じている市町村と同様で、現在、本市が利用している介護保険
システムで高額介護サービス費を算定する際に、本来加算すべきである公費負担医療の利用者負担額を加えて計算する設定になっておらず、
システム上の不備があったということが原因でございます。これまで、４月下旬ぐらいから県内におきましても幾つかの自治体でこうした報道がされているところですけれども、県内においてもこれまで発表されていた複数の自治体で過少支給が発生しているところで、いずれも本市と同様の
システム上の不備が原因でございます。また、厚生労働省の通知によりますと、全国の３分の２程度の保険者で同様の誤りがあったということが記載されてございました。今後の対応につきましては、対象者の皆様に直ちに個別に御連絡をして、順次おわびと御説明を行った上で、速やかに追加支給の手続に入りたいと考えております。
◆古川原直人 委員 分かりました。要するに
システムが悪いということですので、委託業者によく話をして、こういうことが二度と起きないように注意してやっていただきたいと思います。
◆大竹雅春 委員 私からは、長岡市の成年後見センターについてお伺いしたいと思います。
この件に関しましては、今年３月定例会では笠井議員が
一般質問を、また
文教福祉委員会では加藤委員が質問されておりました。たまたま今月に、地域の方からちょっとこんな類いの相談がありまして、改めて調べた中で、これは急いで解決しなくてはならない課題だなということで、ここでまた取り上げさせていただきます。そんな中で、私どもにも行政書士の議員もおりますのでちょっとお聞きしたら、進んでいるらしいよということでありました。ぜひここで分かる範囲で教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
まずは、成年後見制度のニーズも含めて、この長岡市の高齢者人口や認知症の患者数など、市全体での成年後見の現状を教えてください。
◎吉田 福祉総務課長 まず、長岡市の高齢者人口でございますが、令和４年４月１日現在で、全人口26万2,387人のうち、65歳以上の人口が８万3,428人で、高齢化率が31.8％となってございます。認知症患者者数でございますが、令和元年度、２年度、３年度ともおおむね１万人でございます。成年後見制度の利用者数でございますが、令和元年度が596人、令和２年度が609人、令和３年度が645人ということで、年々増えている現状でございます。
◆大竹雅春 委員 やはり市の見込みと同じように人数が増えているというところでございます。長岡市もこれまでに当然支援をされてきたわけでありますが、それに関する実績等を教えてください。
◎吉田 福祉総務課長 長岡市の成年後見制度に関する支援でございますが、国の法律が平成28年度に改正されました。これを受けまして、平成29年度に市の社会福祉協議会に権利擁護支援課が新設され、市はそこに財政的な支援をすることで、社協と二人三脚で成年後見制度の普及促進に努めてまいりました。あわせて、長岡市としましても、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度を利用するに当たって費用を負担するのが困難な方に対しまして、審判の申立て費用や成年後見人の報酬に係る費用の一部助成をしてきたところでございます。社協における成年後見制度の相談実績でございますが、令和元年度、令和２年度ともおおむね300件、令和３年度につきましては、コロナ禍ということもあり若干減少しまして200件でございます。法人後見でございますが、社協として平成30年度に初めて４件受任されまして、令和３年度までの４年間で８倍の32件まで増えてございます。市の申立て費用や報酬支払いにつきましても、令和３年度は申立て費用の支援が46件、報酬支払いの支援が100件となっております。
◆大竹雅春 委員 やはり着実に増えているという数字をお伺いしました。私も改めて思ったんですけど、社協のパンフレットを小国支所で見せていただきました（資料を示す）。利用案内ということでこういうふうにいろんな場所に配られているようです。そういった意味では、長岡市もこういう支援をしているんだというところを含めて、制度のＰＲ不足や、支援機関が実際になかなか分からないとも言われているそうですが、引き続き、この令和４年度の予算書にもこの成年後見センターの開設準備ということでしっかり数字があります。その検討状況について、今現在分かる範囲でお願いいたします。
◎吉田 福祉総務課長 先ほど御説明させていただきました国の法律改正後、市町村には成年後見制度の普及促進を図る機能として２点求められてございます。１点目が各種団体、関係機関が参加する地域連携ネットワーク、いわゆる協議会を設置すること、そして２点目として、協議会の運営も含めてですが、地域連携ネットワークの中核となる成年後見センターを設置することの２点が求められてございます。長岡市では、先ほど説明しましたとおり、社協と連携して成年後見制度の普及促進に努めてきたという土台がございます。これが長岡市の最大の強みであると認識しております。成年後見制度を必要とされる市民の皆さんがメリットを感じていただけるような体制を構築することを目指しております。具体的には、権利擁護の諸課題に対して司法、医療、福祉の連携体制、成年後見を中心とする支援者の専門的な助言を行うために、長岡市権利擁護地域連携協議会の立ち上げを準備しております。協議会の委員としましては、成年後見制度における受任者となります弁護士会や司法書士会のほか、社会福祉士会、行政書士会からも参加いただく予定となっております。加えて、医師会、医療機関、金融機関、県、保健所など多様な団体から参加いただくこととなっております。あわせて、国がキーと位置づけております長岡家庭裁判所からもオブザーバーとして参加いただけることとなりました。現在、７月20日に第１回協議会を開催すべく、準備を進めているところでございます。
２点目にありました長岡市成年後見センターでございますが、この第１回協議会で協議会の運営、相談機能、広報機能、人材育成などを行うために成年後見センターの新設を目指しております。第１回協議会にて委員の皆様からいろんな御意見を頂きながら、準備を進めてまいりたいと思います。社会福祉協議会へ委託する形で、
予定どおり本年10月にトモシア２階にオープンすることを目指しております。
◆大竹雅春 委員 今年３月の当委員会でも10月をめどにということだったのですが、順調であると思います。また、行政書士会や家庭裁判所がオブザーバーということで、これは担当課のほうで努力された成果なんだろうなと思い、評価いたしますので、引き続き頑張っていただきたいなと思います。何よりも今成年後見センターをつくること、あるいは協議会の設置も必要なことだったのですが、成年後見の担い手の確保について長岡市としてどのように考えていらっしゃるか、最後にお聞きいたします。
◎吉田 福祉総務課長 成年後見制度の普及に関しまして、やはり担い手の確保というのは非常に重要な問題であると認識しております。市としても、権利擁護支援者養成研修を開催するなど、支援者育成に努めてまいりました。また、先ほど来申しておりますこの協議会にも行政書士の皆様からも参加していただき、新たな担い手として期待されているところでございます。成年後見センターの開設に合わせまして、人材育成についても協議会から御意見を頂きながら進めてまいりたいと思いますし、まずは担い手育成支援からスタートしていきたいと考えております。
○
杵渕俊久 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
午前１１時５９分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
１ 議案第51号 専決処分について
○
杵渕俊久 委員長 議案第51号を議題といたします。
─────────────────
(1) 専決第７号 令和４年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 質疑はありませんか。
◆
池田明弘 委員 自宅療養者への支援事業費ということで、今後の新型コロナの状況をどのように見込まれて、どのぐらいの世帯分を御用意されるのか、お聞かせください。
◎吉田 福祉総務課長
新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、２月、３月、４月と感染が大変急拡大しておりまして、４月においては長岡市内で2,446人の方が罹患されました。一方、６月は17日現在で125人と推移しております。これに併せまして、６月に入りましてからは、自宅療養者の生活支援の申請件数自体も６月17日現在でまだ９件となってございます。今後、
新型コロナウイルスの
感染状況がどのような形で推移するかにつきましては、正直私どもも分かりません。ただ、いかなる場合にあっても速やかに対応していくことが必要かと感じておりますので、そこは今回専決処分させていただきました事業費も使いまして、しっかり対応してまいりたいと思います。
◆
池田明弘 委員 具体的にどのぐらいを見込まれて、何世帯分を御用意されたのかお聞かせください。
◎吉田 福祉総務課長 １か月当たり約270世帯掛ける11か月ということで、おおむね3,000パック分を用意させていただきました。
─────────────────
(2) 専決第８号 令和４年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
〇
近藤福祉保健部長、
水島子ども未来部長、
安達教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
○
杵渕俊久 委員長 それでは、本件に対する意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第51号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
２ 議案第61号 長岡市地域福祉センター条例の一部改正について
３ 議案第62号 長岡市志保の里荘条例の一部改正について
４ 議案第64号 長岡市老人福祉センター条例の一部改正について
５ 議案第65号 長岡市高齢者コミュニティセンター条例の一部改正について
６ 議案第66号 長岡市老人憩いの家条例の一部改正について
○
杵渕俊久 委員長 議案第61号及び第62号並びに第64号から第66号までを一括議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 浴室の廃止や使用料の改定ということでありますが、それぞれの施設利用者や、施設がある地域の住民の皆さんの受け止め方といいますか、意見等はどのような状況か、今現在分かっている範囲でお聞かせいただきたいと思います。
◎吉田 福祉総務課長 浴室施設の廃止やそれに伴う利用料の改定に伴う地元の御理解というか、周知の関係につきましては、私ども福祉総務課と各支所を含めて対応してございます。地元のほうには町内会を含めて丁寧な説明をさせていただきまして、現時点ではおおむね御了解いただいている段階でございます。
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第61号及び第62号並びに第64号から第66号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第63号 長岡市児童館設置条例の一部改正について
○
杵渕俊久 委員長 議案第63号を議題といたします。
〇
水島子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
８ 議案第52号 令和４年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○
杵渕俊久 委員長 議案第52号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長、
安達教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆大竹雅春 委員 それでは、東川口保育園のことにつきまして聞かせてください。
今年の３月議会までは民営化を目指すということで聞いておりましたが、今回の補正予算に出るに当たって、こういうふうになった経緯をちょっと教えてください。
◎恩田 保育課長 民営化への手続を進めている中で、今年の３月から４月にかけまして、市内で保育園、幼稚園、認定こども園を運営しております約40の社会福祉法人等を対象に、公募を行った際に応募を検討していただける法人があるかどうか等を確認するためにサウンディング型市場調査を行いました。１法人から申込みがございまして意見交換を行いましたが、将来的な園児の減少であったり、保育士の確保、それから建築資材の不足と高騰に伴う工期や建築経費への影響などの課題があることから、今回の条件の中では民営化の受け手となることは困難であるということを確認いたしました。一方で、東川口保育園は川口地域に唯一の保育園でありまして、引き続き川口地域に保育園が必要であること、それから現園舎の老朽化が進んでいることを踏まえ、速やかに新しい園舎の建設が必要であると考えまして、民営化の方針を変更して公設公営で整備することといたしました。
◆大竹雅春 委員 今きちんと御説明いただきました。この実施設計に関しまして、内容等で何かございますでしょうか。
◎吉田 教育施設課長 設計においては、当初からの計画どおり委託設計業者に建築物や設置地域においての個別の仕様、避難計画を示し、詳細な設計を行っていきたいと考えております。
◆大竹雅春 委員 当初は民営化を目指した中で、今回は公設公営ということで、民営化できた場合との財政負担の違いをちょっと教えていただけますでしょうか。
◎恩田 保育課長 財政に与える影響につきましてですけれども、園舎の整備費については、民営化して民設で行う場合は、国から一定の補助金を受けることができます。一方で、公設の場合ですと、それを受けることができなくなります。今回の東川口保育園の移転改築につきまして、まず現園舎と同規模の園舎を昨今の建築資材の高騰等を勘案して整備すると仮定しまして、民設した場合、長岡市では民営化とともに園舎を改築した事例が過去に４つあります。その例を基に、公設の場合は過疎対策事業債を活用したとして、それぞれをざっくりと試算しますと、公設のほうが市の一般財源が約１億円多く必要になるという状況であります。
◆
池田明弘 委員 私も東川口保育園の関係です。東川口保育園の建設の件は、少子化が進む中で、これまで地域の思いを結集してやっと建設計画までたどり着き、本来であればこの春から新しい保育園に行けると喜んで、楽しみにしていた
子どもたちや保護者の方々が、計画が２年遅れになり、本当に残念に感じられているのではないかなと心情的には思うところでございます。
その上で、先ほどのサウンディング調査の状況も含めて２点心配なことがございます。１点は、今保育課長からも御説明のございました建築資材の高騰による負担が増えること。もう１点は、昨年度に私どもの地域でも児童館を建設いただきまして、昨年度でさえ年度末ぎりぎりの完成で、供用開始が５月にずれ込むという状況がございました。まだ先ではございますが、今後も建築資材の納期自体が読めない状況が心配されることから、令和６年の春に間に合わない可能性もあるのではないかと。ただでさえ２年遅れた計画がさらに、４月からすぐに始められない状況がこの２年間の社会環境の変化によって心配されるところでございますが、当局としてどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎恩田 保育課長 委員の御指摘のとおり、物価高騰や建築資材の不足の状況が今後も続く懸念がやはり指摘されていると思います。園舎の整備が既に予定より１年以上遅れている中で、令和６年度中に開園とお伝えしているところなんですけれども、やっぱり建築資材の不足であるとかそういった影響により、さらに遅れるようなことは市としては何としても避けたいところです。ただ、世界的な動きの中で、工期の延長であったり建築費の負担増についてはなかなか避けられない、悪影響が出てしまうということは憂慮しております。
◆
神林克彦 委員 私からも東川口保育園の移転改修についてお伺いしたいと思います。
保育園の安全確保といった観点で２点ほどお伺いします。先ほど大竹委員から公設の場合と民営化の場合での建設費の差異についてのお話がありました。今回の東川口保育園については、様々な事情があって民営化の計画が公設公営になったと今御説明いただきました。
それで、１つ確認ですけれども、保育事業に関しての民間との協力関係についてです。現在、長岡市では約８割の園児が社会福祉法人など民間が運営する保育園などに通っており、民間による確固たる保育実績があると思っております。保育園は、公立、私立を問わず、一定の保育の水準を保つために、国が定める指針に基づいてしっかりとした保育を提供しておりますし、またそれぞれが創意工夫して保育の内容の充実を図って、
子どもの健やかな育ちの実現へとつながるよう取り組んでいると私は思っております。長岡市においては、社会福祉法人など民間事業者との民営化などの連携も含めて、官民合わせて長岡の豊かな子育て環境を実現していくという認識なのかなと私は思っていますけれども、これで合っていますでしょうか。
◎恩田 保育課長 委員のおっしゃるとおり、長岡市では約８割の園児が民間の運営する保育園やこども園に通っているという、民間による確固たる保育実績がございます。それぞれの運営法人は、その機動性であったり柔軟性を生かしながら、多様な保育ニーズに応えて、特色ある保育、
教育活動を行っております。これまで民営化した４つの園につきましても、それぞれの運営法人が持っている特色やノウハウを取り入れながら、保育、
教育活動をしっかり継続していただいております。今後も、官民の特色を生かしながら、力を合わせて長岡市の保育環境のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
◆
神林克彦 委員 長岡市の方向性について、しっかりと確認させていただきました。
もう１つ、安全性の確保について確認です。今回の東川口保育園の移転新築に関しては、昨年度に安全確保に関して様々な御意見を頂き、様々な議論がありました。ここでそもそもの確認といいますか、やっぱり１つ申し上げたいのは、行政にとって何より重視すべきは市民の安全確保だと思います。そういった意味で、昨年度の議論の以前より、新しい東川口保育園については、もちろん建物のハード面や安全確保などのソフト面において、数年かけて市として様々な検討を重ねてきたと。また、今後も同様に東川口保育園の安全をしっかりと守っていくということで間違いないでしょうか。
◎恩田 保育課長 市として、
子どもの安全・安心な保育環境の整備は全ての園でまず第一に考えるべきことでありまして、今回の川口地域に新たに整備する保育園においても、当然のことながらもとより重要視しております。園舎のハード面での水害対策につきましては、令和２年に開催しました保護者説明会の際にも、万が一に備えて垂直避難ができる建物を考えているという旨を説明しております。そのために、まずはこのたび実施設計経費を計上させていただいております。園舎の水害対策について、当初の考えのとおり、委託設計業者に示して設計を行ってまいります。今後も、これまで同様、ハード面とソフト面の両面で
子どもたちの安全をしっかり守っていくことで間違いはございません。
◆桑原望 議員 まずは、
委員外議員の発言の許可を頂きましてありがとうございます。議案第52号令和４年度長岡市一般会計補正予算中、東川口保育園移転改築事業費について簡潔に質問させていただきます。
私は、これまで東川口保育園の園舎の水害対策について議会でお聞きしてきました。これまでの答弁では、ハード面での水害対策が重要であるとの認識を示されながらも、具体的には民営化の公募前の段階なので、具体的な答弁は控えたいとのことでございました。保護者からの意見で園舎の水害対策を求める声も大きく、先ほど神林委員からの質問もございましたけれども、今回改めて水害対策について具体的な形でお答えできる範囲でハード面、園舎そのものの安全性についてお答えしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎恩田 保育課長 繰り返しの答弁になりますけれども、新園舎の水害対策につきましては、万が一に備えまして垂直避難ができるように建物を複数階建てにする等の対策が必要であるということは、もとより認識しているところであります。今後、設計作業の中で委託設計業者に示して、設計をしっかり行っていきたいと考えております。
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第52号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第53号 令和４年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
○
杵渕俊久 委員長 議案第53号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第53号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
○
杵渕俊久 委員長 これにて散会いたします。
午後１時３７分散会
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